2019-10-10 第200回国会 衆議院 予算委員会 第1号
中東の安定、エネルギー問題一つとっても我が国の国益に大変大きな影響がある、大変重要な課題であると認識をしています。 その中にあって、総理は、米国とイランの関係が深刻化する中にあって、この両国の緊張緩和に尽力をされてこられました。 たしか、ことし六月には、日本の総理として四十一年ぶりにイランを訪問された。福田赳夫総理以来、イラン革命後は初めての日本の総理の訪問ということでありました。
中東の安定、エネルギー問題一つとっても我が国の国益に大変大きな影響がある、大変重要な課題であると認識をしています。 その中にあって、総理は、米国とイランの関係が深刻化する中にあって、この両国の緊張緩和に尽力をされてこられました。 たしか、ことし六月には、日本の総理として四十一年ぶりにイランを訪問された。福田赳夫総理以来、イラン革命後は初めての日本の総理の訪問ということでありました。
大臣によくそこを考えていただきたいのですが、エネルギー問題一つにしてもそうである。そういったことの繰り返しでまさに日本はだめになってきたんじゃないのか、そういう気がしてならないんですが、そういう意味では、ぜひ早急に結論を出して、発電についてはこういう形にしたいということをやっていただきたい、そう考えております。
エネルギー問題一つを見ても、再生可能エネルギー産業を新たな基幹産業としてさまざまな事業を興すことができますし、市民参加型の実験的社会システムも取り入れつつ、必要な施策を整備するなら大きな需要開発となります。 国民生活に大きなひずみを生み出すむき出しの市場原理ではなく、人と環境に優しい市場をどうつくっていくかを二十一世紀に向けての最大の課題とすべきではないでしょうか。
したがって、私は、第二回の閣議後の閣僚懇談会におきまして、総理以下全閣僚のいる中で、特に私が預かっている科学技術関係の例えばエネルギー問題一つを取り上げても、これは本当に国の政治全体から見てやっていかないと解決できない問題であると。
だから、両方でやっていったらどうかな、しかし日本の原子力の技術ももっと高めなくてはならないかなと思っておるのですけれども、いずれにしても、このエネルギー問題一つとってみても大変難しい。我々はここまで豊かになって、そろそろ環境を考えようか。これは非常におくれているかもしれませんけれども、しかし発展途上国はこれからだ。それに対してどう対応していくのか。
直結した情報、つまり生活情報といいますけれども、そういったものがきめ細かに送られてくるということが大変私どもは望んでいることで、たとえば天気予報がすっかり定着いたしましたと同じように、私どもの身の回りで、たとえば車の免許を持っている人が四千五百万人にももう達しているということ、そういう交通事故の恐ろしさを伝える方法としてもテレビが大いに力になってほしいと思いますし、それから、物価問題あるいはエネルギー問題一つ
たとえばエネルギー問題一つをとってみましても、油の九九％まで外国から輸入をしている、こういう状況でありますし、その総量は六百億ドルにも及ぶ、こういう状況でございますから、国としてやはり国際収支の健全化を図っていくためには輸出を大いに行っていく以外にはないわけでございますから、われわれはそうした意味において、正常な競争によって日本としての経済を安定せしめるということは、日本自体の持つ経済構造からしまして
恐らくあのテレビを見ておった国民は非常にそのことに——たとえばエネルギー問題一つをとらえましても、わが国のエネルギー節約が言われているときに、どうしてこういうことを八年ぶりに復活され、しかも総理は目を細められて喜ばれたそうでありますが、そういう点について、いま申し上げたいわゆる国民各層との痛みを分かつとか国民に信頼される行政改革、こういう問題と、きのうの観艦式の問題について、総理と防衛庁長官のお考えをお
たとえばエネルギー問題一つ例にとりましても、ローカルエネルギーなんというものはかつてあったわけではないのでありまして、これがだんだん地方の自治体を通じてそういうものの成長、開発をひとつしてもらおうじゃないかという空気になっておりまして、地方は地方でそれを受けまして大変活発にことしあたりから、いわば一種の活力として動き出しているような状況でございまして、アメリカなりヨーロッパの地方制度までいかないにしても
そういうことを考えましても、そういうニーズを、過密の状態のそういう海洋環境の中でどういうように取り入れていくかという問題一つとりましても、海洋汚染防除の問題というのは、非常に基本的な、重大な問題でございまして、汚染ということでありますけれども、汚染問題一つ考えましても、先ほどのエネルギー問題一つ考えましても、海洋開発に対する国の姿勢というものを、この辺で明確な方向づけをしていただくことが必要だということだと
総理として、本当に、エネルギー問題一つ取り上げても、どのような方向でこれから足並みを一致させて臨んでいこうとしておられるのか、御見解のほどをぜひ聞かせていただきたいと思います。
たとえばエネルギー問題一つ解決するのには中東問題に対する討議がなされなければ解決はできないであろうという、これは一例であるけれども、経済問題だけではなくて、政治問題についてサミットが討議すべきである、こういう意見もありましたので、そういうことも踏まえつつ準備をし、それぞれ各国の意向を聞きつつ第三回の準備をやる所存でございます。
私はこのエネルギー問題一つとっても、それは単にエネルギーだけの問題ではない、いわゆる日本の経済の体質、構造そのものを基盤的にどう転換していくかということのきっかけにもなる課題ではないかな、こんな見詰め方をしているのですが、長官の御所見を伺ってエネルギー問題を終えたいと思います。
で、わが国では、御承知のとおり九十日間備蓄は進められてはおりますけれども、そういう中で、やはり、先ほど私がお話しましたとおり、これからの日本の経済の先行きを見定めるということは、このエネルギー計画とも相まって非常にむずかしい問題ではありますけれども、どうもそういう問題勘案してまいりますと、このエネルギー問題一つとりましても、この第六次五カ年計画というものが何となく砂上の楼閣でなければいいがなというような
それは当然としても、いまのエネルギー問題一つ考えましても、よほど早期に構造不況業種の問題を解決しなければいけない。各業種の労使の、あるいは産業間の話し合いか煮詰まってからということでいいのだろうか、これが御質問です。 同じ意味で、私は、雇用問題というのは地方経済の問題だと思います。その意味で、自治省としても相当な関心を持ちながら先取りをして取り組んでいかないといけないのではないだろうか。
○前田国務大臣 ただいま御指摘のとおり、エネルギー問題一つをとりましても、確かにアメリカあたりでも、エネルギー不足で、いま新聞にいろいろ書いてございますけれども、日本もおそらく同じような問題が遠からず起こるだろうと思うのです。